介護職は介護保険制度をきっかけに業務範囲を広げてきています。今後も介護職はさらに専門的な知識を持ち、利用者のケアにあたらなければならないでしょう。チームケアは今まで以上に求められ、「1人だけ頑張れば何とかなる！」といった考えはもはや通用しません。介護職として現在何が求められているのか、何が大切なのかきちんと理解しておき、利用者の要望を最大限に叶えられるようにケアしていきましょう。ここでは、多職種連携とチームケアについて詳しく解説していきます。
介護保険制度を一つのきっかけとして、
介護職の業務範囲は施設→在宅→地域へと移り変わってきています。この流れの中で、介護職は多くの保険や福祉、医療など専門的分野に携わる人たちとひとつのチームとなってケアしてきました。1人の高齢者と関わる時、その高齢者は色々な希望を持っているはずです。特に、
は介護問題の代表とも言えるでしょう。これを考慮した上で、介護職は1人で何らかのサービスを提供するよりも、他の専門職員との連携や役割分担をしながら、チームの一員として働かなければいけません。
「多職種連携」という言葉を定義するのは難しいですが、これは「質の高いケアを提供するために、様々な専門的バックグラウンドをもつ専門職たちが、同じ目標に向かって共に働く事」です。といってもこれだけ聞いてもピンとこないでしょう。最近の動向がイメージできるとわかりやすいでしょう。介護職の業務が拡大してきており、役割がシフトしていくにつれ、介護職は所属機関の内外を問わず、
などの職種との連携が求められてきます。高齢者に対する介護の支援を行う時は、
などの分野以外の関係者と協力するシーンも増えてくるでしょう。例えば利用者の移動支援する時は、交通機関担当者や運転士などと予定調整する必要が出てきます。
それぞれの専門的知識を持ち寄り、互いに解決や生活上のバリアについて考えていく事により、1人では不可能だった事が可能になっていきます。自分ができない事はできる人にお願いする事により、介護職の考えや行動ももっと利用者の求めるものに近づき、利用者の満足が得られるでしょう。他の専門職と共有する事によって自己の負担を分散できるので、チームとしての専門性を高める働きが、利用者や自分たちを支えるようになっています。
日本の少子高齢化のスピードはどんどん加速してきています。経済状況の停滞に伴い、高齢者ケアは今までの介護保険制度のみでは対応しきれなくなっています。新たなシステムとしては、2012年の介護保険法改正や、2014年の医療介護総合確保推進法制定によって地域包括ケアが推進される事になっています。これら一連の改革の中で常に求められているのは、実際のサービス提供における「多職種連携」です。
介護支援専門員の実務研修実施要綱によると、「地域包括ケアシステムの中で医療連携をはじめとし、多職種協働が実現できるケアマネージャーの育成を図る事が目的であり、多職種連携はまさに中心スキルと位置付けられています。多職種連携スキルの教育・トレーニングも今後の課題です。
このように地域包括ケアを推進していくには、高齢者の健康や生活をサポートするための医療や介護の連携が不可欠であり、そこではケアマネージャー中心となり、その他の職種も一緒になって多種種連携を行う必要があります。介護職は家族や住民などとの連携も行っていかなければいけません。利用者本人に近い立場の家族、友人、近隣住民、ボランティアなど専門家でない人々による援助によって利用者をケアしていくには、様々な面での連絡調整、サービス担当者会議での協議、課題が起こった時の役割分担など、具体的シーンを想定して他の職湯の役割や機能を考えていかなければなりません。介護職は他の職種と比較してみても、利用者との距離が非常に近い職種です。特に密接に関わる場面が多いので、他の専門職が気づかないような高齢者の訴えや望みをくみ取り、それを本人に代わって周りに伝えていく行動も必要です。
日本は世界でも高齢化が進んでいます。65歳以上の人口は現在3000万人以上であり、2042年には約3900万人でピークを迎え、その後も75歳以上の人口割合は増加し続けると予想されます。このような状況下で、団塊の世代が75歳以上となる2025年以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加する事が予想されます。このため、厚生労働省においては2025年を目標に、高齢者の自立支援のため、できる限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生最期まで続けられるよう、地域の包括的な支援・サービス提供態勢の建築を推進しています。
重度の要介護状態となっても馴染み深い地域で最期まで暮らせるよう、
が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していきます。今後は認知症高齢者の増加が見込まれるので、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも地域包括ケアシステムの構築が重要です。
人口が横ばいで75歳以上人口が急増する大都市部、75歳以上の人口増加は緩やかですが、人口が減っていく町村部など、高齢化の進展状況には大きな地域格差が生じています。
介護職の業務は、施設から在宅、地域へと拡大しているので、チームで利用者を支えケアしていく事が求められます。チームとしての専門性を高める事が利用者の満足度向上にもつながり、ケアにあたる介護職員たちの負担を軽減する事もつながるという事を忘れてはいけませんね。
参考資料：介護の精神と社会、TRUE COLORS JAPAN
