最近、高齢者や障害者の方など、弱い人達を狙った悪徳商法が増えてきています。自分はひっかからないと思っていても、ついひっかかってしまう方も少なくありません。それだけ悪徳商法の手口も巧妙になってきており、見破れなくなってきているという事です。実際、年々、悪徳商法は悪質になっていき、犯行も巧みに考えられて実行されています。この記事では、高齢者の方や障害者の方が、このような悪質な詐欺から自分を守るために、どのように対応すればいいのか、また、周りもこのような犯罪からはどのように介護・擁護していけばいいのか、悪徳商法の正しい知識も交えながら、ご紹介していきます。
日本では、最近核家族化が加速しており、一人暮らしのご老人が増えてきています。高齢の方は、一般人と比較してみても、精神的肉体的に、どうしても衰えてしまいます。現代では、このような高齢者特有の弱点に付け込み、一人暮らしのご老人をターゲットにした悪質な消費者被害が大変多いです。高齢者を狙った悪質商法にも、いくつかのタイプがあります。ここでは、4種類の悪質商法をご紹介しましょう。
かなりリスクの高い取引であるのに、「値上がり確実」「必ず利益が出る」など、おいしい話ばかり強調して、契約させる商法です。未公開株や商品相場に関する取引、会員権や宝石等の現物まがい商法、原野商法などがこれです。身体も不自由になり、家にいる事の多くなった人達が主にターゲットにされます。電話勧誘販売や訪問販売で契約させ、大事な老後の生活資金を狙います。甘い言葉には必ず裏があります。話を鵜呑みにせず、「そんなうまい話あるわけない！」と、まずは疑ってかかりましょう。
高齢になるに従い、人間の能力は低下してきます。振り込め詐欺をはじめとし、高齢者の判断能力や思考能力が劣っているという弱点につけこんだ詐が多発しています。
多くの高齢者が、自分の健康に不安を抱えています。この点に目をつけ、高価な健康器具や健康食品を買わせる悪徳商法が頻発しています。
一人暮らしのご老人は、少なからず寂しい思いをしています。このような孤独感につけ入り、
親しげに、感じ良く自宅を訪問し、話し相手になったり、ご老人に親切な行為をする事により油断させ、高価な商品を売りつける手口も多いです。
最近では、農村部では若者がほとんど都市に出てしまい、子供と高齢者の村が増えてきています。近所の方の顔は知っているので、皆、昔からの習慣で、家に鍵をかけない癖がついてしまっています。都心では考えられない無防備な状況です。鍵をかけると留守だとわかるからかけないという考えもありますが、犯罪者は無防備さにつけ込むものです。実際に、日本の田舎は「泥棒天国」だとも言われている程です。お年寄りの心理には、「無防備」「孤独」「無関心」があります。
お子様や孫と同居しない老人が増えているなど、昔の老人の社会環境とは大きく違ってきているので、このような心理につけ込まれないよう、現代では特に注意が必要なのです。
老人を狙った犯罪としては、昨今「オレオレ詐欺」、振り込め詐欺や悪徳リフォーム、年金詐欺、悪徳商法などの事例があります。特に詐欺被害の根底には、「孤独」があり、被害に遭ったお年寄りは「親切に話を聞いてくれた」、「親身に相談に乗ってくれた」と、犯人の印象は意外にも良いのです。孤独な老人にとっては、ちょっとした親切でも、ものすごく嬉しく温かく感じるものです。
お年寄りの多くが、土地や現金など、大きな財産を持っていますが、その管理に関して、のんきで無防備になってしまっている人が多いです。そしてそのこと自体、自覚していない方が多いです。詐欺被害の一部は認知症のお年寄りですが、それ以外の方も、被害に遭っています。何かトラブルに巻き込まれても相談する人が身近にいないため、泣き寝入りする人もいます。
空き巣被害や強盗に関しても、お年寄りは狙われやすいです。地震、洪水、台風など自然災害や火災、急病・孤独死なども、ご老人にとっては、大変なリスクとなります。高齢の方、あるいは障害を持つ方をこうした犯罪から守るためにも、「無防備」「孤独」「無関心」に陥らないようにする必要があり、地域コミュニティの復活、ご近所付き合いも大切です。地域ぐるみで防犯意識を高めあったり、防犯情報を共有する機会を設けることも有効です。
♦悪徳商法から老人を守るためにできること
詐欺犯罪に巻き込まれぬよう、本人が日頃から細心の注意を払っていればそれに越した事はないのですが、周囲が協力できる事もあります。犯罪からご老人を守るためにも、以下のことを、ぜひ参考にしてみてください。
消費者契約法に基づく契約取り消しを活用する
これは本人も知っていると尚良いでしょう。契約を無条件に取り消せるクーリング・オフ期間が過ぎてしまったら、もう契約は取り消せないと思っていませんか？法定後見制度も特に利用していない場合であっても、一定の要件を満たせば、クーリングオフ期間を経過してしまっても、契約取り消しは可能なのです。平成13年に施行された「消費者契約法」という法律によって、セールストークや接客態度に問題があった場合には、契約が取り消せます。これにより、ほとんどの悪徳商法が、契約取り消しの対象になります。
老人とよくコミュニケーションをとってあげること
少なくとも、一週間に一度は、信頼関係にある人が、一人暮らしのご老人を訪問し、会話を交す機会を設けるといいでしょう。訪問販売等の場合、契約書を受け取った日から8日以内であれば、クーリング・オフで解約する事が可能になるからです！定期的にコミュニケーションをとっていれば、早期に被害に気づいてあげる事ができ、周囲がクーリング・オフを促す事ができるのです！
ただし、この時注意しなければならないのは、被害が発覚した時に、その人を責めないようにする事です。落ち度を一方的に責められると、もっと一人で問題を抱え込んでしまう事があるからです。悪徳商法を信じてしまうのも、ご老人なら無理がないと思うくらい、寛大に受け止めてあげましょう。
法定後見制度の利用を検討する
高齢者が精神上の障害を抱えている事が原因で、悪徳セールスマンに次々と高価な商品を購入させられているような場合には、法定後見制度を利用しましょう。
精神上の障害の程度に応じて、「成年後見」「保佐」「補助」と、3つの選択肢に分かれますが、
成年後見の場合、万一悪徳商法によって契約させられてしまっても、これらの審判を受けていれば、契約取り消し可能なのです！例えば、セールスマンが商品の価値について嘘をついたり、断っても居座り、セールストークをされた場合には、クーリングオフ期間を過ぎていても、契約を取り消すことが可能なのです！
弁護士に相談する
被害に遭ってしまったからといって、自分が悪い、仕方ない、もう手遅れと泣き寝入りする事はありません。こんな時のために、法律家である弁護士の存在があるのです！弁護士は、数々の消費者問題にも慣れています。悪徳商法による犯罪を専門に扱っている腕利きの弁護士に相談してみるのもいいでしょう。
いかがでしたか？
悪徳商法の種類や、その対応法について参考になりましたでしょうか。お年寄りや障害を抱える人は、たった一人で悪徳商法を対処しきれない場合もあります。そのため、可能であれば周りがサポートしてあげる事、誰も頼れる人がいないという方は、ご自身で無防備な状態を改め、意識を高めて対策していくと共に、万一被害にあった場合に、どのような行動に出ればいいのか、きちんと把握しておく事で、犯罪を回避できるのです。
