日本は、他国に比べると、かなりのハイスピードで、高齢化が進んでいます。65歳以上の人口は、現在3000万人を突破しており、2042年には、約3900万人でピークを迎えると言われています。その後も、右肩上がりは続き、75歳以上の人口は、増加傾向にあると推測されています。
このような環境の中で、2025年以降は、国民の医療や介護の必要性が、さらに増す事となるでしょう。
このため、厚生労働省は、2025年を目安にして、高齢者の包括的支援事業(生活支援、在宅医療)を目的として、可能な限りご本人が住み慣れた地域で、快適な暮らしができるように、地域でサポート包括していくシステムを推進するようになっています。そのために必要になってくるのが、「地域ケア会議」です。介護業界において、この地域ケア会議は、非常に重要なものです。
そこで今回は、この地域ケア会議について、分かりやすく解説していきます。ぜひご参考にしてみてくださいね
ここでは、地域ケア会議とは何か、その目的や機能などを解説していきます。
地域ケア会議を主催しているのは、行政や、地域包括支援センターです。サービス担当者会議を主催するのは、介護支援専門員などです。
地域包括支援事業や在宅医療、地域ケア会議は、サポートを必要とする高齢者やその家族、地域に対して行われていきます。
これをうまく構築させていくためにも、高齢者に対する包括的支援事業を充実させ、それを支える社会基盤の整備が必要です。
専門職の協力のもと、公的サービスだけでなく、他の社会資源も利用しながら、高齢者の方たちの課題分析や、日常生活の質を向上させるための支援を充実させるための検討をしていきます。個別ケースの検討を積み重ね、高齢者の自立支援に関するケアマネジメントを、地域全体に普及する事によって、地域で高齢者を支えるネットワークを強化する事を目指しています。高齢者の方のニーズにこたえるべく、社会資源を整備するなど、地域ケア会議は、包括的支援事業に位置づけられています。
つまり、地域ケア会議とは、
『高齢者個人に対する支援の充実と、それを支えるための社会基盤の整備を同時に進めていくために、市町村や地域包括支援センターが開催』する会議です。
ではここで、地域包括ケアシステムについても学んでみましょう。
これは、団塊世代が75歳以上となる2025年のために、深刻な介護状態になっても、住み慣れた街で生活できるよう、住まいや医療、介護、予防などの支援を一体化させて提供するサービスの事です。
将来、認知症高齢者が増えていくものと予想される事からも、認知症高齢者の生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムが必要なのです。
地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性を基盤に、地域の特性に基づいて創り上げていきます。
地域ケア会議の目的とは、どのようなものなのでしょうか?
地域ケア会議は、各事業所が持っている困難事例を、サービス担当者会議のメンバー以外の、
専門性を持った人材が、協力して問題解決に向けた意見を出し合う事によって、解決を図ろうとするものです。
困難事例等の検討を積み上げ、地域課題を掘り起こし、社会資源開発や、政策提言までつなげていきます。このような地域包括ケアシステムの基盤作りとなるような会議でなければ、地域ケア会議を開く目的が達成されません。
地域ケア会議の目的をまとめると、以下のようになります。
地域ケア会議は、目的に応じて、
などが参加し、区市町村あるいは地域包括支援センターが主催して開催されます。
また、高齢者にまつわる様々な課題に対して、より良い解決につなげるためにも、専門的見地からの助言が必要で、そのためにも、弁護士や精神保健福祉士などの専門的立場の人からも助言をもらうことで、より、高齢者の尊厳のある生活が送れるように支援しています。
目的に応じて、色々なやり方で地域ケア会議は開かれますが、ケアマネに最も関係深いのは、やはり個別ケースを検討する「地域ケア会議」です。
地域ケア会議は、地域包括ケアシステムの構築を推進するために開かれる会議でしたね。そしてこの地域ケア会議には、なんと5つの機能があるのです!
早速その5つの機能と具体的な内容をご紹介していきましょう。
(参照;「地域ケア会議」の5つの機能 厚生労働省労健局振興課)
◇自立支援に資するケアマネジメントの支援
◇支援困難事例等に関する相談・助言
・自立支援に資するケアマネジメントとサービス提供の最適な手法を蓄積
・参加者の資質向上と関係職種の連携促進→サービス担当者会議の充実
◇地域包括支援ネットワークの構築
◇自立支援に資する目絵マネジメントの普及と関係者の共通認識
◇住民との情報共有
◇課題の優先度の判断
◇連携・協働の準備と調整
◇潜在ニーズの顕在化
・サービス資源に関する課題
・ケア提供者の質に関する課題
・利用者、住民等の課題
◇顕在ニーズ相互の関連付け
◇有効な課題解決方法の確立と普遍化
◇関係機関の役割分担
◇社会資源の調整
◇新たな資源開発の検討、地域づくり
◇需要に見合ったサービスの基盤整備
◇事業化、施策化
◇介護保険事業計画等への位置づけ
◇国・都道府県への提案
上記5つの機能が相互に関係し合い、循環する事により、各機能が相互補完できるよう、地域ケア会議や、その他の会議を効率よく組み合わせる事が、市長村に求められています!
ここでは、地域ケア会議は、具体的にどのように行われるのか、その流れについて解説していきます。
まず、地域ケア会議の質を向上させて効率的に検討するためには事前準備が必要です。
ケース発見段階
↓
スクリーニング・契約段階
↓
アセスメント
↓
ケース目標作成
↓
ニーズ把握
↓
ケアプラン作成
ケアプラン作成段階では、ニーズに適した社会資源がない事によって、利用者がケアプランを受け入れられないといった事例があります。結果的に、高齢者とそのご家族、ケアマネ、介護サービス事業者、地域の人々との関係に困難が生じてきてしまい、高齢者の方の人権が、十分に守られていなかったり、高齢者の在宅生活が難しくなっている実情もあります。これが高齢者の生活状況を悪化させてしまうのです…。
地域ケア会議は、主に地域包括支援センターが主宰する場合、センター職員が司会をし、
全体をまとめていく事になります。そこでは、どのようなケアマネジメントプロセスで、困難が出てしまっているかを確認し、それについて、どんな対応をとっていくかという事をディスカッションしていきます。
ここで大事なことは、「多職種協働での話し合いということを生かし、様々な方向からの支援策を探る」、「資料を解説しながら参加者間で情報を共有する」、「会議時間に応じて、1つの事例に対してかけられる時間を把握しておく」ことです。
対応の結果についても、地域ケア会議でモニタリングしていく事になりますが、命の危険があるほど緊急性が高ければ、モニタリングのための会議が、多く開催される事になります。
困難の背景には、利用者やケアマネ、サービス事業者などが絡んでおり、参加者間で話し合われ、解決策を熟考していきます。この解決策としては、何か妥当な解決法が見つかる事もあれば、妥協的な解決法になる事もあります。
支援困難事例の対象には、健康的な高齢者も含まれています。
これは、地域包括支援センターが高齢者を対象にしている事によるものであり、本来なら、高齢者以外の支援困難事例についても、このような地域ケア会議で考えられる事が望ましいのです。
地域ケア会議の参加者は、事例の提出者と、地域包括支援センターが互いに話し合って決める事になります。 ちなみに参加者には、 守秘義務があります。
つまり、支援困難事例について、外部に口外しない事の約束を文書でもらっておく事が必要です。
上記のように、地域ケア会議の流れは、 支援困難事例を検討する事が中心ですが、ケアマ不ジメントでのケアプランを再検討する事にもつながります。
また、地域ケア会議終了後は、
など、会議終了後の対応が重要になってきます。
地域ケア会議とは、支援困難事例について、支援の手段や方法を検討していき、ケアプランを選定していくシーンです。そこから、地域のニーズをくみ取っていく必要があります。
地域ケア会議を実施している保険者の86.4%は、「支援困難事例等の問題解決」をテーマにしており、 次に「地域課題の把握」(59.1%)、 「地域作り、支援体制整備」(54.6%)の順となっています。
地域ケア会議は、支援困難事例について共有・理解していき、 困難を解決するためにも、参加者のそれぞれの役割を明確にし、チームとしてのアクションを進行させていきます。
基本的に地域ケア会議は、困難事例について議論する事によって、どのような事で困難事例に陥っているかを確認していき、その困難をどのように解決していくかを決定していく事です。
これは、ケアマネジメントのプロセスを再確認する事となり、どこに困難や問題が生じているかを突き止めるための良い機会にもなります。
ケアマネは、地域ケア会議とは何かをよく理解した上で活用していく必要があります。
地域ケア会議の重要性を理解したら、地域包括支援センターに相談してみるといいでしょう。
(地域ケア会議といっても、この呼び方に限定されておらず、その地域特有の呼び方があるため、注意してください。)
ケアマネは、地域ケア会議とは何かをよく理解した上で活用していく必要があります。
地域ケア会議の重要性を理解したら、地域包括支援センターに相談してみるといいでしょう。
(地域ケア会議といっても、この呼び方に限定されておらず、その地域特有の呼び方があるため、注意してください。)
いかがでしたか?地域ケア会議というのを、初めて聞いた方も多かったのではないでしょうか。地域ケア会議は、ケアマネのケアプラン作成とも、関係しています。結果的に、地域ケア会議が、ケアマネのケアプラン作成に大きな影響を及ぼすこともあるのです!今後、日本ではさらに高齢化が進行していくため、介護業界では、さらにケアマネ支援や包括的支援事業、在宅医療などが求められてくるでしょう。これらの活動の重要性について認識し、充実した地域ケア会議に参加できるといいですね!