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介護人口は増加の一途…日本の未来は?ニュースに学ぶ人口減少と高齢化

世界と比べても、日本は人口減少と高齢化の進んでいる国家であることをご存知でしょうか。
以前からニュースなど、様々な場で話題になっている人口減少と高齢化の問題は、深刻な局面を迎えています。。
今回は、人口減少の原因や他国での解決策、高齢化社会への対策などをご紹介していきます。

日本の人口減少は止まらない!?

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出典:総務省統計局

平成28年4月統計データ(総務省統計局データ)によると、日本の総人口は、平成27年統計データと比べると14万人も少なくなっているとのことです。
構成比を見てみると、0~14歳の人口が12.7%にとどまるのに対し、65歳以上の人口はおよそ27%を占めています。
今後の日本の人口の推移予測としても、2020年に総人口1億2410万人、2030年に1億1661万人、更には2050年に9707万人という見込みになっています。
人口は減少の一途をたどる予測ですが、逆に高齢者の比率は、2020年に29.1%、2030年に31.6%、2050年に39.8%と増加していく予測が立てられています。
(参考資料:内閣府 将来推計人口でみる50年後の日本)

これは非常に由々しき事態と受け取れます。
では人口減少が進むと一体日本に何が起こるのか考えてみましょう。

人口は、国の生産力につながっているので、国内総生産の低下が考えられます。
これは物づくりや、サービスを供給することが出来る人口、つまりは若い力が減少する事になります。
国内総生産の低下が起こることで日本に利益が生まれにくくなり、結果的に我々日本人の生活水準や公共サービスの低下が起こります。

生活水準や公共サービスの低下により、子供を作りにくく、育てにくくなっていきます。
そしてその結果、人口減少や高齢化社会を進めてしまうという負のサイクルが起きているのです。
これに対して国がとった政策としては、少子化対策臨時特別交付金などです。
全国の市町村、都道府県の少子化対策のために総額2000億円の交付金を与えました。

このような政策を取りながらも未だ人口減少や高齢化は進んでいます。
いったいどうすれば少子化、人口減少、高齢化を食い止めることが出来るのでしょうか?

押し寄せる高齢化の波

次に高齢化問題についてです。

高齢化は「長寿化」と「少子化」の組み合わせによって起きています。
高齢者がいくら増えても、子供が多く増えていれば高齢化問題にはなりません。
これは人々が医療技術の向上や生活水準の向上によって長生きできる環境になったのがきっかけです。
長生きできるようになったことはとても喜ばしいことですし、生活水準が向上することもとても良いことです。

しかし、国民の所得水準が向上したことにより、お金を使った楽しみが多様化、高度化し、若者が子育てに費やすエネルギーや時間が減少していると言えます。
このように「長生きする高齢者」と「子供を作ろうとしない若者」の2つが重なって高齢者社会が構築されてしまっているのです。

子供が少ないということは将来の若者が少なくなるということです。
若者が少なくなると、現在の年金制度や医療保険が機能しなくなる可能性が出てきます。
そういった現象が起きてしまう前に何らかの対策を行わなければ遠い将来、純粋な日本人は絶滅、国民のほとんどを移民が占める国にもなりかねません。
この問題を解決するためには「少子化の改善」と「生涯現役化」が必要になります。

まず、日本を、若者が子供を産みやすく、育てやすい国にしていくための施策が必要です。
そして、高齢者の中でも、無理のない程度に自分に必要なお金を自分で稼げるようなシステムを構築する、雇用を創出する必要があります。
この2つが高齢化問題、そして少子化問題に必要な事だと考えられています。

諸外国の状況と施策

人口減少と高齢化問題に他国はどんな政策、対策を行っているのでしょうか?
2カ国ほどご紹介します。

フランス
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フランスは、人口減少の大きな要因である「少子化」を克服した成功例として世界でも注目されています。
「産むほど有利なシステム」といわれた家族手当などの経済的支援に加え、出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備、すなわち「両立支援」を強める政策が成功しています。
他にも法律婚にとらわれないカップルの社会的認知、産まれてくる子どもが婚外子であることを社会的に受容する家族観、それらに伴う法律の整備が背景にあると言えるでしょう。

スウェーデン
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スウェーデンでは、比較的早い時期からフランスと同じく、「経済的支援」と「育児休業制度」といった「両立支援」の施策が進められていました。
保育の一面では、保育所の整備が挙げられます。
待機児童はほぼゼロで保育料も年収の3%が上限となってお、児童手当も子ども一人当たり月額1万5千円が16才まで支給され、2人目以降はさらに金額が増えるなど、子育てに手厚い支援が行われています。

これからどうなる?

人口減少について専門家や海外のジャーナリストは賛否両論です。

【人口減少は悪いことでは無いという意見】
人口増加に歯止めがかかるということは、「地球の生命維持機能への負担を軽減するために必要な第一段階である」という声もあるそうです。
人口統計学者の中には、日本の少子高齢化について、「教育費の減少」「住居面積拡張」「1人当たり耕地面積の拡張、生活水準の向上」などをもたらす可能性があるとコメントしており、地球への負担や食料を始めとする資源への需要も軽減されるという考えです。
確かにこうして見てみると人口減少自体が悪いことであると一概には言い切れませんね。

【人口減少は危険!すぐに対処するべきという意見】

  • 人口減少により、国内総生産の低下がおこり、国自体にお金がなくなるので生活水準や公共サービスが低下し、住みにくい国になってしまう。
  • 特に少子化をなんとかしなければ、若い力の補充が出来なくなってしまうため、急いで対策をする必要がある。
  • 収入を得る若者が減少すると高齢者のために使うお金が集まらなくなり、現在の日本のシステムが機能しなくなると大混乱を招かねない。

などの意見があるようです。

以上2つ意見をご紹介しましたがいかがでしたでしょうか?
人口減少は必要なことなのか?否か?
一度ご自分でも考えてみてはいかがでしょうか。

<まとめ>

人口減少や高齢化によって、個人が唐突に不利益をこうむることはないでしょう。
しかし年々人口減少、高齢化が改善されずに自分が高齢者になった時、年金や健康保険などの制度が機能していないなんてことになっていたら大変です。
国民として何か出来ることは無いのでしょうか?
国民一人ひとりが、自分自身の問題として、考えてみる必要のある、大きな問題なのではないでしょうか。

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