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【介護勤務者必見!】認定介護福祉士&管理介護福祉士の仕事

介護のお仕事についている方のキャリアアップの道はいくつかありますが、今回は「認定介護福祉士」と「管理介護福祉士」にスポットを当て、ご紹介したいと思います。介護職に勤務されている方々は、今後の仕事環境や給与等にも影響してくる両資格…今後のステップアップの視野にいれてみてはいかがでしょうか。

認定介護福祉士とは?

認定介護福祉士は、厚生労働省が平成25年度(2013年)に新設が決まった介護資格です。

認定介護福祉士の目的

介護チームのリーダー
4~10名ほどの介護職によるサービス提供チーム、サービス提供責任者などに対する教育指導を行ったり、サービスのマネジメントを行い、介護チームのサービス向上をさせることが目的です。

つまりは介護職員をまとめる主任級の介護職員への指導者となるものが認定介護福祉士ということになります。
そして利用者の生活支援に関わる他職種、例えば看護チームやリハビリチーム、ソーシャルワーカーチームの方たちと介護チームの連携や協働を行うための中心的役割も求められています。
また、介護福祉士資格を取得した後のキャリアパスについて、今までは十分な仕組みがなかったため、その後のステップアップとして、認定介護福祉士を作り、介護福祉士の資格を取得後の展望を持てるようにする狙いもあります。

まとめると、
①生活を支える専門職として

  • 利用者のQOLの向上
  • 介護と医療の連携強化と適切な役割分担の促進
  • 地域包括ケアを推進、地域の介護力の向上を図る

など、社会的な要望に応えるものです。

②介護についての情報を、介護サービスに関わる他業種に説明、共有してもらう、反対に他業種からの情報や助言を、適切に介護チーム内に伝達、共有することで、スムーズな連携を図り、適切な介護サービスにつなげることに寄与する。

③介護福祉士の資格取得後も、介護業界で継続的に自己研鑽しモチベーションをアップする拠り所となる。

④介護福祉士資格取得後のキャリアパスの形成。
となります。

また、認定介護福祉士になると、活躍できる場は、具体的に以下のようなところがあります。

活動の場
活動内容
介護施設、事業所など 介護職チームへの指導
介護サービスマネジメント
病院の医師や訪問看護師、リハマネと情報共有、連携
地域包括支援センターなど 行政と連携、協働し地域包括ケアの推進
地域介護に関わるボランティアなどへの助言・指導
地域の介護福祉士として交流会での助言
介護相談の実施
その他 自宅療養中の利用者へ介護サービスマネジメント
自宅における看取り支援
重度認知症者の在宅支援
学校、自治会などでの介護出前講座

取得方法

まずは認定介護福祉士という資格がどの位置にあるのかを確認しましょう。

介護職員初任者研修(旧 ヘルパー2級)
     ↓
介護福祉士実務者研修(旧 介護職員基礎研修)
     ↓
介護福祉士(国家資格)
     ↓
認定介護福祉士(予定)
     ↓
このように国家資格である介護福祉士よりも上位に位置した職業となります。
介護福祉士の受験資格は『従業期間3年以上』+『従事日数540日以上』という厳しい実務経験が必要ですが、そこからさらに上位になるので
介護福祉士までで3年かかりさらにそこから5年から10年なので、認定介護福祉士になるには十分な知識と経験が必要とされます。
職場での経験で足りなかった実績を補うために取得に応じた回数の通信学習によって補えるようにしていくようです。
認定介護福祉士を申請するには、必要な単位数を満たしていなくてはいけません。

具体的には以下の通りです。
(認定介護福祉士認定規則施行細則 別表1 認定介護福祉士の取得に必要な単位数 による)

領域
科目
単位
認定介護福祉士研修導入 認定介護福祉士概論
1
医療に関する領域 疾患・障害等のある人への生活支援・連携Ⅰ
2
疾患・障害等のある人への生活支援・連携Ⅱ
2
疾患・障害等のある人への生活支援・連携Ⅲ
2
リハビリテーションに関する領域 生活支援のための運動学
2
生活支援のためのリハビリテーションの知識
2
自立に向けた生活をするための支援の実践
2
福祉用具と住環境に関する領域 福祉用具と住環境
2
認知症に関する領域 認知症のある人への生活支援・連携
2
心理・社会的支援に関する領域 心理的支援の知識・技術
2
地域生活の継続と家族支援
2
地域に対するプログラムの企画
2
生活支援・介護過程に関する領域 認定介護福祉士としての介護実践の視点
2
個別支援計画作成と記録の演習
2
自職場事例を用いた演習
1
マネジメントに関する領域 介護サービスの特性と求められるリーダーシップ、人的資源の管理
1
チームマネジメント
2
介護業務の標準化と質の管理
2
法令理解と組織運営
1
介護分野の人材育成と学習支援
1
自立に向けた介護実践の指導に関する領域 応用的生活支援の展開と指導
2
地域における介護実践の展開
2

また、認定介護福祉士の認定期間は5年で、更新希望者は、更新審査料とともに以下の書類を提出する必要があります。

  • 認定介護福祉士認定更新申請書
  • 認定介護福祉士認定書の写し
  • 介護福祉士登録証の写し
  • 実務経験等証明書
  • 認定介護福祉士更新研修の終了証の写し
  • 研修等における講師および学会等での発表などの実績履歴書

これらの条件を満たさない場合は、機構の定める追加更新研修の終了証が必要となります。

管理介護福祉士とは?

正確には「感染管理介護福祉士」といい感染管理(感染防御)の専門能力を有する介護福祉士のことで、現段階では資格に関する認定制度は運用されていないが近い将来運用されるであろう資格のことです。

管理介護福祉士の目的

介護現場における感染管理は、要介護者からの感染防止やその逆で、要介護者を感染症から守ることを目的にしています。
そして介護現場におけるその役目の第一人者として役割をもつのが感染管理介護福祉士とされています。

介護現場における高度な感染管理能力を持つ『感染制御専門』資格の存在は、介護施設の院内感染対策の一手段として活躍できることでしょう。
また、院内感染対策チームにおいて参加することが少ない介護福祉士にとって、感染制御分野における介護福祉士の寄与がさらなる感染制御の増進と向上に果たす役割は大きいと考えられています。

取得方法

まずは通常の介護福祉士同様に『三年以上の感染管理に関わる活動実績 』が必要です。
取得までの流れとしては
医療福祉検定協会が発行又は販売しているテキストを購入し、自己学習します。
医療福祉検定協会に受験申し込みを行い、入金締め切り日から1週間以内に受験票が発行されます。
試験を受け、試験から1ヶ月以内に合否の通知が送られてきます。

他の資格との関係と、役割

介護系の資格にも様々なものが存在しています。
そこで他の資格との関係性や役割についてご紹介します。

資格名
役割
関係性
理学療法士 身体に障害のある者に対し、主としてその基本的動作能力の回復を図るため、治療体操その他の運動を行なわせ、及び電気刺激マッサージ温熱その他の物理的手段を加える。 介護者と共に被介護者のリハビリ治療のお手伝いをします。
作業療法士 身体又は精神の障害に対し、応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図るため、手芸工作、その他の作業を行わせる。 被介護者のリハビリテーションを介護者と共に手伝います。
福祉用具専門相談員 ご利用者の心身の状態や使用環境などから、福祉用具で解決できることを一緒に考え、一人ひとりにあった福祉用具を選ぶ。 介護者だけでは解決出来ない被介護者の悩みを福祉用具で解決します。
精神保健福祉士 心に病を抱えた人がスムーズに生活を営めるように訓練や、社会参加支援の手助けや周囲との調整などを行う。 精神状態が良くない被介護者の悩みなどを解消する為に、介護者と共に尽力します。
行動援護従業者 知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害者等であって常時介護を要するものにつき、当該障害者等が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護その他の厚生労働省令で定める便宜を供与すること。 介護者一人では支えきれない場合に行動援護従業者の力を借りて外出などを支援します。

認定介護福祉士の受験資格

認定介護福祉士の受験要領として、下記が上げられています。

【認定介護福祉士養成研修Ⅰ類】

  • 実務経験等は領域ごとに定める
  • 一定のレベルを身につけていること

【一定のレベル(案)】

  • 的確な判断や対人理解に基づいて尊厳を支えるケアを理解している。
  • 考える習慣や内省する習慣を持っている。
  • 介護職チームのリーダーとしての実務経験を有することが望ましい
  • 居宅、居住(施設)系サービス双方での生活支援の経験をもつことが望ましい

【認定介護福祉士養成研修Ⅱ類】

  • 実務経験等は領域ごとに定める
  • 認定介護福祉士養成研修Ⅰ類を修了していること
  • 介護職チームのリーダーとしての実務経験を有すること
  • 居宅、居住(施設)系サービス双方での生活支援の経験を もつことが望ましい

出典:厚生労働省

2025年には介護福祉士の2~3%が認定介護福祉士の資格を保有しているという想定があるそうで、今後ますます注目を集めていきそうです。

<まとめ>

今後、介護業界の規模はどんどん大きく広がっていきます。
制度の改定や、新しい資格なども生まれ、国としても様々な施策を打ってくるでしょう。こうした新しい情報をキャッチするアンテナを張って、自身のキャリア形成に、ぜひ活かしていきましょう。

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