認知症介護実践者研修というのは、何かご存知ですか？これは、都道府県の主催する認知症対応のための研修の事です。昔は、介護職員実務者研修と呼ばれていました。
今は、認知症対応型施設をはじめ、介護施設の認知症実践者の養成として行っています。
グループホームは、計画作成担当者として、１ユニットに、最低一名は、研修修了者が配置されなければいけません。認知症対応型の管理者は、実践者研修を経て、管理者研修を受けなければいけません。この記事では、認知症介護実施研修について、網羅した内容をご紹介しています。ぜひご参考にしてみてください。
事業所に区市町村から申込用紙が届きます。配置義務などもあり、公的研修です。ただし、事業所の推薦が必要になります。
各事業所からの推薦が多いので、抽選になるでしょう。研修を受けるには、認知症対応型施設の新規開設や計画作成者の退職に伴う交代を優先するので、研修に受かる確率は極めて低いと考えた方がいいでしょう。この研修は、以下の人たちが対象です。
事業内容によっては、研修修了者の配置義務もあるので、履歴書にも記載できます。民間の認知症資格よりも有力なのが魅力です。認知症介護実践者研修を修了した人は、以下の流れでステップアップしていきます。
管理者研修
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認知症介護リーダー研修
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認知症介護指導者研修
指導者には、都道府県の講師の仕事が回ってきます。
認知症高齢者の介護に長く関わってきた方であれば、もうそろそろキャリアアップしたいなぁと感じる事も、あるのではないでしょうか。
しかし、次のステップである「認知症介護実践リーダー研修」は、いったいどのようなものなのでしょうか。何かと迷う方も多いでしょう。
そこで、ここでは、具体的な研修内容や対象者などをお伝えしていきます。
「リーダーなんてどうせ私には無理！なんて思わずに受けるべき？」「受けたいけど、具体的な研修イメージがわかない」そんな方々は、ぜひここで疑問を解消してみてください！
認知症介護実践リーダー研修とは、現場におけるチームリーダー育成を目的とした研修です。
介護サービスを実施するにあたっては、チームケアの質が欠かせません。そのため、介護サービスの充実を目指すために、実践者研修で得られた知識や技術をさらに深めていき、皆を引っ張るリーダー側に立つ人材を育てる事が狙いです。
認知症介護実践リーダー研修は、それぞれの介護施設や事業所に勤務する介護職員のための育成カリキュラムであり、具体的に、以下の条件をクリアした人たちが対象者となります。
これら以外にも、認知症高齢者のネットワーク作りや、支援者の人材育成に関係する人など、例外的に受講を希望される方も、一度ご相談してみるといいでしょう。
研修期間は、全部で9日間です。
その日ごとに、どんな事を実施するのか、ご紹介していきましょう。
◆1日目
認知症介護実践リーダー研修の目的や流れ、研修スタッフの紹介などを行っていきます。
認知症を取り巻く介護のあり方や方向性の理解を深めていきます。
地域での取組みについても紹介していきます。
認知症の理解と共に自分の職場の介護理念を振り返り、新たな認知症介護の理念を構築していきます。
◆2日目
家族の関わりにおいて大切にしたいこと
家族と介護者の関係
家族とのコミュニケーションの取り方について
組織から求められるリーダーの資質や役割について理解を深めていきます
◆3日目
地域資源の理解と具体的事例の紹介
事例を通して地域展開を考える
◆4日目
◆5日目
◆6日目
◆7日目
◆8日目
◆9日目
研修では、認知症介護の理念や組織論、人材育成技法など、効果的かつ効率的にチームケアを機能させる方法や技能を学んでいきます。
研修内容は、大きく分けると3つの要素に分けられます。全部合わさると、実質6週間ほどのカリキュラムとなります！
各実施元によっても、プログラムの構成は変わってきますが、研修のはじめに行われる講義と演習は、通常1コマ3時間程度です。基本的に、毎日午前と午後の2講義を受ける形となります。
具体的な内容としては、まずはリーダーシップを発揮し、チームとしてケアの質の向上に努めることの重要性を理解するところからスタートします。
そして、質の高いケアを実践するためには職場内における、多様な協働が不可欠であることや、人材育成の必要性を理解し、その目的や方法、工夫点、課題などを学んでいきます。
また、他施設での実習を踏まえ、自分の認知症ケアを振り返り、自施設のみならず、他事業所や地域全体までを視野に入れ、認知症介護の質向上のための助言や指導ができる力を身につけていきます。
認知症対応型サービス事業管理者研は、以下を管理・運営していくために要する技術を身につけるために実施します。
認知症対応型サービス事業管理者研修の目的は、管理者として適切に通所介護、グループホーム等の事業運営を行い、職員と統率する事で、認知症の方への支援の質の向上を図る事のできる技術を養う事です。
認知症介護対応型共同生活介護、認知症介護対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護の「管理者」には、この「管理者研修」の受講が義務付けられています。
その地域を有する指定認知症対応型通所介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所の管理者・管理者になる事が予定されている方
研修は、5日間全て受講すれば、グループホームの計画作成担当者に必要な「実践者研修」
上記4施設の管理者に必要な「管理者研修」の両方の課程を修了した事になります。
認知症介護を提供する事業所を管理する立場にある者に対して、事業所運営をしていく上で必要な管理者としての役割や労務管理、サービス提供のあり方など、総合的に運営していくための知識・技術を学んでいきます。援できる実践的な認知症介護の知識と技術を身につけていきます。
例：実習18日間、実習のまとめ1日間
指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、及び指定複合型サービス
事業所の代表者に対し、認知症介護に関する基本的な知識、及び認知症対応型サービス事業の運営に必要な知識を習得するための実習を行います。
小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修とは？
小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修は、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定複合型サービス事業所の計画作成担当者、その担当者になる予定の人達に対して、利用者や事業の特性を踏まえたサービス計画を作成するために要する知識を習得するため、専門的な研修を実施する事によって、介護サービスの質の向上を図る事を目的としています。
研究対象者は、県内の指定小規模多機能型居宅介護事業所や、指定複合型サービス事業所の計画作成担当者、その予定の者で、事業所の長が適任と認め、市町村の推薦を受けた者で、次に掲げる条件を満たす人たちです。
現在、交代の予定はありませんが、次期計画作成担当者候補として受講を希望する人は、受講定員に満たない場合に限り、受付けます。1事業所1名、認知症介護実践者研修を修了している人を対象とし、市町村推薦書を除く申込書類を募集期間内に送付します。
例：第1期・第2期（4日間）
小規模多機能型サービスなど計画作成担当者研修では、小規模多機能型居宅介護事業所などの計画作成担当者、または計画作成担当者になる事が予定されている人に対し、小規模多機能型居宅介護事業所において、利用者及び事業の特性を踏まえた小規模多機能型居宅介護計画を作成するために必要な知識・技術を修得する事を目的としています。
いかがでしたか？それぞれの概要について、分かりましたでしょうか。いずれにしても、研修期間を通して、より認知症介護のスキルを磨く事ができます！も自分へのステップアップと思い、ぜひチャレンジしてみてくださいね！
