この記事では、地域でできる認知症ケアについて詳しく記載しています。認知症介護に携わっている方などは、ぜひご参考にしてみてください！
もしも自分の家族が認知症かも！と不安になったら、地域でも相談できる窓口は複数設置してあるので、まずは相談に行ってみましょう。
例えば、以下のようなサービスがおすすめです。
総合相談・支援の実施
お年寄りやそのご家族からの介護・福祉についてのご相談などを受け付け、必要だと思われる介護サービス・支援を提案していきます。
介護予防ケアマネジメントの実施
要介護認定の方で、要支援1、2の方が対象となる介護予防サービス計画の作成や、サービスの調整を行ってくれます。
包括的・継続的ケアマネジメント支援の実施
地域のケアマネの指導やサポートの他、医療機関とのネットワーク作りを利用しています。
地域でできる認知症に関する取り組みもたくさんあります。以下、例をご紹介していきましょう。
徘徊高齢者探索機器の貸与
GPS端末を使用した徘徊探索機器を貸し出しています。申請手続きは、各地域包括支援センターでできます。
認知症予防教室
認知症になると、転びやすくなったり、家にこもりがちになってしまいます。そのために、転倒防止や、引きこもり予防を目的とした介護予防教室が用意されています。この教室では、認知症予防のためのプログラムも、合わせて行っています。
認知症サポーター養成講座
認知症について理解を深め、認知症の方やその家族のサポーターとなる事を目的とした養成講座を受講された方を、「認知症サポーター」と言います。
厚生労働省では、全国に100万人の認知症サポーター養成を目標にしていましたが、平成21年度には、なんと100万人突破！そして次の目標として、400万人の認知症サポーター養成を目指しているのです。
養成講座を受講された方には、そのマークとして、オレンジ色のブレスレット「オレンジ・リング」が授与されます。
地域福祉権利擁護事業
自宅で生活している認知症の方、知的障害の方などには、福祉サービス利用援助、日常的な金銭管理サービスや書類などの預かりサービスを行っています。
地域資源とは、
その地域特有の産業資源の事で、具体的には、特産品や観光名所を指しています。
この概念が広まったのは、2007年6月施行の「地域資源法」です。 地域資源を活用した新たな商品やサービスを開発する事により、取引や雇用を拡大していき、地域経済を活性化させる目的があります。産業資源には、以下のようなものが例として挙げられます。
（参考資料：ミラサポ）
認知症は、
先天的なものではなく、誰にでも起こりうる脳の病気です。様々な原因で、脳細胞が死んでしまうと、働きが悪くなり、認知症の症状が出てきます。認知症の症状が出てくると、日常生活にも支障が出てきます。記憶障害や見当識障害、判断力の低下、不安やうつ、幻覚
などの症状も出てきます。
厚生労働省の推計によると、85歳以上の3～4人に一人は、認知症と言われています。
このように、認知症は誰にでも起こる可能性のある病気なので、自分は平気！と、安心してもいられないのです。
地域では、
認知症高齢者とそのご家族が、慣れ親しん地域で、いつまでも安心して暮らせるように、
地域で支え合うシステム作りに努めています。
認知症地域資源は、その一環です。
認知症高齢者へのサポートを行うための地域資源に関わる情報を整理していき、幅広く提供するための製作をしています。認知症の相談や在宅生活の支援、認知症予防・治療などに幅広く活用し、役立てる事ができます。
ここでは、認知症患者の方のための地域資源を5つご紹介していきます！
※成年後見制度とは、認知症高齢者の他、知的障害者や、精神障害を持った方など、判断能力が欠如している方の保護（財産ん管理や看護に関する行為など）を行う制度です。成年後見制度には、後見、保佐、補助の三種類からなる法定後見制度と、任意後見制度とがあります。
法定後見制度とは、法律に基づき、裁判所が後見人などを選んだり、権限を限定したりします。
任意後見制度では、将来、判断能力が著しく低下した場合に、誰に頼むかを、自分で決めておくもので、裁判所は、実際に判断能力が低下した時、任意後見人が契約通りの活動をするかどうかを監視していき、任意後見監督人を選任します。
現在、認知症と断定される高齢者の方の数は、全国で462万人にものぼります。それが、団塊の世代最年少が、75歳を超える2025年には、なんと750万人も増えると推測されているのです！
認知症の治療や対応としては、発生初期での対応が、とても大切です。
そこで国は、発生初期や、65歳未満の若年性認知症へのサポートを強化するために、「新オレンジプラン」として、国家戦略とするよう、決定しました。
若年性認知症とは、特に50代から増え始めます。50代といっても、まだまだ働き盛りです。
もしもこの時期に認知症になってしまうと、仕事にも支障が出てきて、経済的な問題も発生します。住宅ローンの支払いや、お子さんの教育費などもあり、負担が何かと大きくなってしまいます。
中には、そのままの症状が続いたり、正常に戻る方もいるようです、この段階で脳の活性化を図ることや社会参加、生活習慣の見直しで運動したりする事が、将来の認知症リスクを低めてくれます。だからこそ、国はこの発生初期に、公的サービス（医師や看護師らなどのサポート、相談窓口）が関与する事により、認知症対策をとる事で対策しようとしているのです。
現在、85歳以上の人の、4認に一人が認知症予備軍だと言われています。超高齢化社会を迎えてしまった日本は、将来的にも、認知症は加速するものと予想されます。そこで、認知症の方も、その人の意志を尊重し、できる限り住み慣れた地域で自分らしく暮らせるように、地域環境の整備が必要とされます。
今でも、色々なコミュニティの場で、認知症に関する話し合いがされています。認知症は特別な病気ではなく、誰にでも起こりうる脳の病気である事を、まず理解しましょう！そうしなければ、
認知症と診断された本人も不安になってしまい、結果家族や周囲の人たちとの人間関係が崩れていき、介護する家族にとっても介護疲れで倒れてしまう…何てことにもなってしまいます。
また、高齢化に伴い「高齢者虐待」も問題になってきており、虐待を受けている高齢者の約6割が認知症患者というデータも出ています。特に虐待者の多くは、要介護1～3の方が多く、このレベルでは、認知症初期症状が出始めてくる時期でもあり、家族も異常な行動や言動に戸惑ってしまい、どのように対応していいのか分からず、混乱や怒り、絶望感に陥りやすい時期でもあるのです。だから認知症を正しく理解しておく事により余裕が生まれ、認知症と診断された家族への接し方や、いざというときの介護サービスについても、知っておくといいのです。
いかがでしたか？何度も強調しますが、認知症は誰でもなりえる脳の病気です。おかしいな？と気づく事があったら、まずは初期段階でも、医師の診察を受けてみるようにしましょう。
認知症になって、一人でできないことが増えてきても、支援・介護サービスが活用できる場合もあるので、まずは周囲が見守ってあげる事が大切です。
