老後破綻という言葉をしっていますか？
なんとも不気味な言葉に、老後の生活に不安を抱いた中高年の方は多いのではないでしょうか？
老後への不安、老後破綻の問題についても解説し、老後に備えるべきであること、老後に備えるための方法など、お教えします！
老後破綻とは、定年後の低い収入により生活が困窮してしまい、破産状態になることを指した言葉です。老後が破たん・・。
借金があるとか、働いていなかった人なんじゃないの？などと人事のように捉えている方はいませんか？
老後破綻しないように、どの位老後の生活にお金が必要なのか、想像もつかないという方もいると思います。
今日は、家計収支のデータ統計を参考に、世帯年収はどのくらいで、どの位必要となるものなのか、見ていきたいと思います。
夫婦世帯の収入は，60歳以上の世帯では平均333,612円です。
消費の平均は60～69歳の世帯は29万円，70歳以上の世帯は24万円です。
夫婦世帯だと収入が支出を上回っていますね。６５が定年という方も多いのでまだ収入が多く感じます。月に33万という金額は安心ですね。
高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上，妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の実収入は207,347円と60以上に比べると13万減っています。退職して年金だけの暮らしの方が増えているからでしょう。しかし、支出は239,485円ですので、60歳からとあまり変わりませんよね。生活に必要なお金は収入が減ってもあまり変化しないということがわかります。この生活だと、毎月32138円の赤字です。
年間にして38万の赤字ですので、厳しいですね。
さらに、高齢単身無職世帯（60歳以上の単身無職世帯）の実収入は112,207円で，消費支出は143,263円です。収入が少ないのも気になりますが、支出も14万と抑えているにもかかわらず、赤字になってしまっています。
月3万の赤字は年間にすると37万円の赤字ですのでやはり厳しいですね
赤字の部分は貯蓄から切り崩していくのでしょうか。
この平均で見ていくと、
65歳で退職して、95歳までで30年1322万円の貯蓄切り崩しということです。
住宅ローンのあるなしでも変わりますが、住宅費、水道ガスなどの光熱費、食費は誰にでも共通して必要になります。
さらに、医療費、交通費、通信費、がかかりますし、交際費、娯楽費も必要になるでしょう。
高齢になれば医療費がより多くかかることも想像しやすいですね。
年金生活であっても、医療保険や介護保険を支払っていかなくては制度を利用することが出来なくなってしまいますので、月に自由に使える金額というのは限りなく少なくなっていきます。
毎月の年金だけでは足りずに貯金を切り崩して生活している人が多いのがわかる統計結果でした。
参考：http://www.stat.go.jp/data/kakei/2014np/gaikyo/pdf/gk02.pdf
２０１４年９月末にＮＨＫテレビで「老人漂流社会『老後破産』の現実という番組が放送されました。
年金が引き下げられ、医療や介護の負担が重くなる中、貯金もなくぎりぎりの暮らしをしている様を映し出している映像と、「老後破産」という言葉は衝撃的でした。
今なおＮＨＫオンデマンドなどで視聴できるのですが、これが衝撃的な内容で、多くの人が、自分にも「老後破綻」の可能性があると認識するようになり話題になりました。
年金のみで暮らす、独居老人は６００万人いて、年金収入から家賃、水光熱費、医療費を払うと、月の食料費、５０００円しか残らない現実。年金が少なければ、貯金を突き崩すしかない。貯金が無くなれば、電気が止まってしまいます。２００万人は老後破産状態になっていきます。
そして、２０１６年４月再び、「老人漂流社会 団塊世代 忍び寄る「老後破産」」と題して放送された内容も衝撃的でした。
年金収入だけでは暮らしていけない“老後破産”の実態は、独居高齢者だけでなく、親子が共倒れする事態にも広がっていることが放送されたのです。
今の高齢者はバブル崩壊に直面し、所得や退職金が減少しています。そして、長寿化で親の介護問題があり、頼りの子供は就職氷河期で働き口がなく、自立しないで未婚のまま同居しているケースも多いというのです。
少ない年金だけで、親の介護や、子の生活まで見なくては行けず、貯蓄を切り崩して生活している世帯が多いなんて、衝撃です。
年金だけで暮らす団塊世代の預金残高は、年間９０万円ほど目減りし続けているとのことです。
老後破産する人たちが若いころから働いていなかったわけではありません。
むしろ、きちんと定年まで働いていて、これから老後をのんびりと過ごそうという時に、介護の問題や、突然の病気により医療費、賠償金請求など不測の事態が起きて家計を圧迫してきます。不測の事態が起きた時、貯蓄していた分もあっというまになくなっていくのです。
真面目に働いて来ても、結婚して家があっても、簡単に貧困に陥って、孤独になっていく過程は誰もが可能性があります。それが嫌で、少しでも身軽に生きてストックを貯めていても、孤独になっていきます。
頼れる家族もお金もない、厳しい現実に焦点を当てたのが２０１４年のNHKの「老後破綻」でした。取材された人たちが口にしたのは「早く死にたい」という悲しい言葉でした。
参考：ＮＨＫスペシャル
ではまじめに働いていて、年金ももらえるはずなのに、どうして老後破産してしまうのでしょう。
上記に揚げたように様々な理由が考えられるのですが、どれも誰にでも起こりうる事例です。
回避する方法はあるのでしょうか。
年金が少ないというのは、事前に年金額を把握しておくことでたいさくしやすくなりますね。
事業の失敗や多額の賠償金は気を付ける。としか言いようがありません・・。
医療費の圧迫も多くあるのですが、どこかでお金と向き合い、出来る範囲の医療をうけるしかないです。
子どもは・・心を鬼にして働かせましょう。すくなくとも無収入の状態で保護してあげる年齢を超えている別世帯で生活するのも大切かもしれませんね。
認知症になってしまったら、家族の人が金銭管理をしましょう。
と、きれいごとを書いていましたが、誰もが老後破綻をしたいわけではないのですよね。あれよあれよという間になくなり、気がついたら生活がぎりぎり・・ということなのだと思います。
しかし、働いていたころの金銭感覚のままで生活しているというのは、改善出来ます。
「あればあるなり、なければないなり」という言葉の通り、収入がなければないなりの生活をしていれば破綻はまぬがれるのではないでしょうか。
そして、働けるときに、来るべき老後に備えて貯蓄しておきましょう。
実際、老後までにどの位貯蓄すればいいのでしょう？
まず、自分が夫婦で生活しているのか一人で生活しているのかでも変わりますが、
自分のもらえる年金額というのはある程度計算することが出来ます。
年金定期便にも書いてあるので確認するといいと思います。
そしてその不足分を貯蓄すればいいのです。
ただし、独身高齢者の平均で見た時に、実収入は112,207円で，消費支出は143,263円です。今の生活が14万で出来ていますか？出来ていないという方は今いくらかかっているかもポイントになりますね。
20万のお給料が残らないという方なら、収入が11万敷かなければ9万赤字ですし、30万使っているというなら、19万が赤字です。
さらに、それを12か月に増やし、自分の寿命の分の年数をかけていけば、最低限の貯蓄額がわかります。
そうはいっても自分の寿命がわからないのももどかしいですね。
平均寿命で計算するのがいいでしょうか。
しかも上記の話は必要最低限のお金です。
せっかくの老後なら、安心かつ充実した人生にするためにレジャー費用もほしいですし、の買い替え費用、住宅のリフォーム費用もかかるでしょう。子どもや孫への援助資金も用意しておきたいでしょうし、病気がちの人なら医療費は多めに用意しておきたい・・なんて考えませんか？
人によって違うのですが、1000万程の貯金があると安心との話があるようです。
お金を貯める方法は、「増やす」か「減らさない」の２つです。
収入を増やすというのは働き方を見直すことも一つですし、副業するのもいいでしょう。夫婦であれば共に働くのもいいですね。
投資も一つの方法になります。今は貯金していても利息はほぼ無いに等しいので、うまい投資をするのもいいですが、投資にはリスクがあることも忘れてはいけません。
そして貯める方法・習慣がありますので、それを生活に取り入れるのはどうでしょうか。貯めているひとはこんなことを気にしています。
1.「お金がない」と言わない
2.財布の中が整理されている
3.身の周りを綺麗にしている
4.人付き合いに投資することを惜しまない
5.小さな問題を先延ばしにしない
6.本当に欲しいものにお金をかける
7.無駄なものにお金を使わない
8.健康に気を遣っている
9.情報を能動的にとりにいく
出典：nanapi
上記の習慣を取り入れつつ、
「減らさない」事も意識しましょう。
節約してお金を使わないというだけでなく、「制度を利用する」というのもあります。
意外と知られていない補助や、国からの助成を知り、「制度を利用する」ことです。
例えば、医療費ですが、高齢になれば医療費が膨らむことに人も多いでしょう。しかし、高額療養費制度を利用すれば、70歳~74歳の方なら、月4万4400円、所得の多い方でも月8万円少々の自己負担でよく、申請すれば還付ようになっています。「高額医療・高額介護合算療養費制度」といって高額の医療費がかかった人と高額の介護費がかかった人がいた場合も限度額を超えた分を還付してくれる制度もあります。
実は、葬儀費用も補助があが、あまり知られていないです。
国保や健康保険組合などの健康保険の被保険者(加入者)が死亡した際に申請すれば葬儀を行った家族が受け取れる「埋葬料」と、被保険者の家族が亡くなったときに受け取れる「家族埋葬料」があり、それぞれ5万円もらうことが出来ます。
こういった制度を知っているのといないの家計が大きく変わります
老後破綻をしないためにできることはあります。
節約して、支出を減らすこともできますし、貯蓄を増やしておくこともできます。
何も切り詰めすぎる必要はありません。
老後を意識して出来ることをしていけばいいと思います。
なにより健康維持を心掛けること。これが大切なのではないでしょうか。
そして、万が一老後破綻がわが身に降りかかった時、生活保護制度を利用することも一つの選択肢だと思います。
生活保護制度は収入が最低生活費に満たない場合に、足りない収入を補う制度です。もちろんこの制度もいつまで頼れるかはわかりませんが・・。
介護に係わっている方や、介護への転職を考えている方、老後破綻し、「生きていることが辛い」などという方がいたら、無理をせず、社会保障制度の生活保護を利用することもできると頭の片隅入れつつ、支援していけたらいいですね。
誰もの老後が明るく過ごせるような社会になることを願います。
