児童発達支援管理責任者という名前を聞いたことがあっても、内容について詳しく知らない方が多いのではないでしょうか。
今回は児童発達支援管理責任者についての詳細や、資格を取得するための要件など児童発達支援管理責任者のことを詳しく知りたい方に役立つ情報を紹介していきます。
児童発達支援管理責任者は、利用児童（障がいのある未就学児）に対して個別支援計画を作成するなど、ひとりひとりの児童の障害や発達を把握し、療育の方向性の企画や管理を行い、療養を主導する立場の職種です。そのため、障害のある児童の支援に関する専門的な知識と経験が必要になります。
児童発達支援管理責任者は、定められた実務要件を満たすか、実務要件に加え研修を受けることでなれます。
活躍の場として、児童発達支援センターや放課後デイサービスなどがあり、専門知識を持つプロフェッショナルとして働くことができます。
児童発達支援管理責任者になるためには、下記の資格に関する仕事に5年以上従事していることなどが必要です。
介護福祉士・理学療法士・医師・歯科医師・薬剤師・保健士・助産師・看護士・准看護士・作業療法士・視能訓練士・義肢装具士・歯科衛生士・言語聴覚士・あん摩マッサージ指圧士・はり師・きゅう師・柔道整復師・栄養士・管理栄養士・精神保健福祉士など
児童発達支援管理責任者になるために必要な条件は、2017年4月1日から一部改定されました。
また、各都道府県により異なることがあります。
| 相談支援業務 | ◆施設での相談業務 （障害児相談支援事業・児童相談所・障害者支援施設・老人福祉施など） ◆保険医療機関での相談業務に従事かつ以下に該当する方 ・社会福祉主事任用資格を保有する方 ・訪問介護員2級以上相当の研修終了者 ・国家資格等を保有する方 など ◆障害者職業センター・生活支援センターなどの相談支援業務に従事する方 ◆特別支援学校や盲学校などの進路相談や教育相談業務 ◆その他 都道府県知事が認めた業務に従事する方 |
5年以上 |
| 直接支援業務 | ◆施設等・医療機関・就労支援業務・特別支援教育に従事する方 （障害児入所施設・障害者支援施設・老人福祉施設など） ◆その他 |
10年以上 |
改正により、2017年4月1日から
などの変更がありました。
誰もが研修を受けなければならないわけではなく、研修を受ける対象者は定められています。
主な対象者として、
上記で働く人です。
障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスを実施する事業者が指定を受ける際の人員基準において事業所・施設に「サービス管理責任者」を配置することとされています。
児童福祉法に基づく障害児通所支援及び障害児入所支援の事業指定を受ける際の人員基準において施設に「児童発達支援管理責任者」を配置することとされています。
研修を通して、障害福祉サービスや障害児通所支援などを提供する事業所・施設での利用者の初期状態の把握や、個別支援計画の作成そして定期的な評価などの一連のサービス提供に関する責任を担って、サービスの質の向上を図ることができる人材の養成を目指します。
都道府県が実施している児童発達支援管理責任者研修を受講することが必要になります。これは3日間ほど受けるだけの短い研修です。でも受講希望者数に対して研修が追い付いていないための暫定的な措置として、平成27年度3月末までに受講を約束することにより未受講でも可となっていることを知っておくと良いでしょう。
この研修はサービス管理責任者や児童発達支援管理責任者を育てることが目的です。障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスを実施する事業者が、指定を受ける際の人員の基準において、事業所や施設にサービス管理責任者を配置することが必要です。
研修を通して、障害福祉サービスや障害児通所支援などを提供する事業所や施設において、利用者の初期状態の把握や、個別の支援計画を作ったり定期的な評価のサービスをする責任を与えて、サービスの質の向上を目指すための人材の養成を目的としています。
児童発達支援管理責任者は、障がいのある子どもたちのケアがメインになるため、それぞれの子どもに合う対応が必要になります。
そのため実務経験からの多くの知識や技術を身につけ、現場で企画・管理ができる能力のある方が選ばれるため、児童発達支援管理責任者にはすぐなれるものではありません。しかし、社会貢献度の高い仕事に興味のある人や、障がいのある子どもに携わった経験をしていきたいという方は、次のキャリア形成の場としても検討しチャレンジしてみることをオススメします。
