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有料老人ホームと言えば、大手介護事業者の倒産による入居一時金の返還の問題について、「入居者生活保証制度（前払金の保全措置）」が見直されることになった出来事は読者の皆さんにとっても記憶に新しいと思われます。こうしたことをきっかけに、有料老人ホームの費用や料金の考え方、サービスや種類、介護保険の適用範囲などが気になっている方も多いことでしょう。そこで今回は、有料老人ホームの特徴や費用などについて、当コラムで取り上げてみたいと思います。
有料老人ホームには、どのような種類の施設があるのでしょうか。
有料老人ホームの種類は、「介護付」「住宅型」「健康型」の3つに分類することができます。
それぞれの違いや特徴は、順を追って説明していきましょう。
「介護付有料老人ホーム」は、介護保険制度上で「特定施設入居者生活介護」の指定を都道府県から受けている施設となり、介護職員、看護職員、機能訓練指導員、生活相談員、ケアマネジャーなどを配置し、食事、洗濯、清掃等の生活支援や、排せつや入浴等の身体介護のほか、機能訓練、レクリエーション、サークル活動など、介護職員による24時間体制でサービスを受けることができるのが特徴です。介護付は、日中は看護職員が常駐しており、診療所が併設されているようなケースもあるので、緊急時には医療機関との連携も図ることができ、文字通り介護を念頭に置いたサービスが提供されています。
「住宅型有料老人ホーム」は、食事のサービスや、掃除、洗濯、買い物などの生活支援サービスなどを中心として、施設職員による介護サービスが提供されますが、基本的には介護が必要なると外部の介護サービス事業者と別途契約することが必要になるのが特徴です。こうした方針もあって、住宅型の場合には、訪問介護事業所をはじめ、デイサービスや、居宅介護支援事業所などが併設されているケースもあり、入居者が在宅サービスを受けやすいように工夫されています。
「健康型有料老人ホーム」は、主には自立して生活できる方を対象としており、掃除、洗濯、買い物などの家事を施設職員に依頼することができ、サービスとしてはレクリエーションが充実していたり、図書室、トレーニングルーム、カラオケ、シアタールームなどの設備が整っていたりするところが多く、介護が必要になると原則として退去しなければならないのが特徴です。
| 介護付有料老人ホームの入居条件 |
|---|
| 一般的には65歳以上の高齢者が入居条件となっています。また、入居条件は施設や入居者の状態によって変わってきますが、入居時に自立して生活ができる方を対象とした「入居時自立型」、要介護度1以上の方に限定した「介護専用型」、入居時自立型と介護専用型の両方を兼ね備えた「混合型」などのタイプに分けられます。申し込みをした後は、入居申込書に基づき面談が行われ、「健康状態」「資産や収入」などの総合的な判断で決定されています。 |
| 住宅型有料老人ホームの入居条件 |
| 60歳以上（※施設によっては60歳未満でも受け入れる場合もある）とし、自立して生活ができる方もしくは、軽度の要介護の認定を受けている方が入居条件となります。施設によっては、伝染病などの疾患がないことや、身元引受人がいることなどが入居条件になっているケースもあります。申し込みをした後は、入居申込書に基づき面談が行われ、「健康状態」「資産や収入」などの総合的な判断で決定されています。 |
| 健康型有料老人ホームの入居条件 |
| 60歳以上とし、自立して生活ができる方が入居条件となります。申し込みをした後は、入居申込書に基づき面談が行われ、「健康状態」「資産や収入」などの総合的な判断で決定されています。 |
有料老人ホームは、入居の際には、前払いすることで月々の負担額を軽くする仕組みで運営するケースが多く、入居一時金として数十万円から１億円を超える費用を支払うような仕組みになっています。冒頭では触れましたが、2019年1月にあったような大型倒産のような事態になった場合には、全国有料老人ホーム協会では最大500万円の保証金を支払う制度を設けています。ところが、この件では、親会社が施設の運営を引き継いだことで、入居者の退去は防がれたものの、結果として殆どが保証の対象にはなりませんでした。こうしたことを背景に、全国有料老人ホーム協会及び厚生労働省により、再発防止のため、入居者の退去の緩和及び、保証対象を広げる方向で制度を見直すことが検討されています。
下記では、施設の種類別に、費用の考え方、費用相場、介護保険の適用などについて紹介詳しく説明します。
| 介護付有料老人ホーム |
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| 入居一時金（前払い金）は、「介護専用型」と「混合型」は数十万円～数千万円程度、入居時自立型」は居室・共用設備などに費用をかけているので数千万円～数億円が相場と言われています。最近は、入居一時金は不要としているケースもありますが、その分月額費用は高くなる傾向になります。月額費用の相場としては、いずれも15～30万円程度です。特定施設入居者生活介護となる介護付有料老人ホームは、介護保険が適用となり、要介護認定を受けている前提ですが、介護サービス費（介護保険自己負担分1〜3割）でサービスを受けることが出来ます。 |
| 住宅型有料老人ホーム |
| 入居一時金（前払い金）は、数百万円～数千万円と幅があります。月額費用の相場としては、いずれも15～30万円程度です。住宅型有料老人ホームの場合、介護保険の適用とはなりません。介護が必要となった場合には、外部の事業所と契約し、訪問介護として介護保険サービスを利用します。 |
| 健康型有料老人ホーム |
| 入居一時金（前払い金）は、0～数千万円と幅があり、入居で利用年数が長く見込まれることなどもあって高めに設定されることが多いようです。月額費用の相場としては、いずれも15～30万円程度です。入居一時金（前払い金）が高額になるケースでは、月額費用を低めに設定しているところもありますが、総額費用にするとあまり変わりはありません。なお、健康型有料老人ホームの場合、自立して生活ができる人を対象としているため、介護保険の適用はできません |
有料老人ホームは、入居する「介護付」「住宅型」「健康型」の種類によっても多少違いはありますが、主には食事、清掃、洗濯などの生活支援、入浴介助、排せつ介助などの身体介護、バランスの良い食事の提供、定期診療や健康診断、機能訓練などが受けられるサービスとなります。施設内での生活は、居室が1LDKや2LDKなどの間取りとなり、バスやキッチンもついてところが多く、施設内全体に言えることですがバリアフリーの仕様になっており、プライバシーも守られるので快適に過ごすことが出来るでしょう。また、食事の時間や入浴回数などは決められていますが、介護や介助などが必要のない方の場合、食事の時間に幅があったり、入浴の時間も自由であったりするなど、個々の生活リズムにも配慮されています。
そして、有料老人ホームの場合は、施設内の方々とも交流が持てるよう、レクリエーションをはじめ、季節ごとにイベントを実施したり、サークル活動などが盛んに行われていたりするところも多いでしょう。外出する際には、届書の提出が必要ですが、基本的には自由に行動することができるので、不便に感じることも少ないはずです。
有料老人ホームは、高齢者が安心して暮らせる高齢者向け住まいに対するニーズの高まり、年々増加傾向にあります。そうした中では、入居者の居住の安定を確保することが重要となり、有料老人ホームに対する適切な運営がなされているか、都道府県は定期的な立入検査の実施をしています。また、厚生労働省は、有料老人ホームの設置基準について「有料老人ホームの設置運営標準指導指針」を取りまとめていますが、要点を3つ挙げると「人員基準」「設備基準」「運営基準」がポイントです。詳細は、以下の内容をご覧ください。
| 人員基準 |
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・管理者、生活相談員、栄養士、調理員を配置すること ・採用時及び採用後において定期的に研修を実施すること ・職員は定期的な健康診断を行うとともに、衛生管理を十分に行なうことなど |
| 設備基準 |
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・建物は、建築基準法に規定する耐火建築物又は準耐火建築物とすること ・建物は、建築基準法、消防法等に定める避難設備、消火設備、警報設備その他地震、火災、ガスもれ等の防止や事故・ 災害に対応するための設備を十分に設けること ・居室は個室で１人当たり床面積が13㎡以上であること ・介護居室がある区域の廊下は、車椅子で安全かつ円滑に移動ができることなど |
| 運営基準 |
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・入居者の定員、利用料、介護を行う場合の基準、医療を要する場合の対応などを明示した管理規程を設けること ・緊急時において迅速かつ適切に対応できるよう名簿を整備しておくこと ・修繕・改修の実施内容、費用受領、提供サービスなどを記録した帳簿を作成し、2年間保存すること ・個人情報の取り扱いは、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン（平成 16 年 12 月 24 日・厚生労働省）」を遵守すること。 ・緊急時の対応として、事故・災害及び急病・負傷に迅速かつ適切に対応できるよう、具体的な計画を立てるとともに、避難等必要な訓練を定期的に行うこと ・医療機関との協力内容を決めておくこと ・入居者に対して、契約内容に基づき、それぞれ、その心身の状況に応じた適切なサービスを提供すること ・市場分析や市場調査等により、相当数の者の入居が見込まれること ・必要な資金を適切な方法で調達すること。また、資金の調達に当たっては主たる取引金融機関等を確保しておくことなど |
出典：厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針」から抜粋・要約
介護保険の適用を受ける場合、被保険者が「要介護認定」を受けなければなりません。
要介護認定は、「要支援（1～2）」「要介護（1～5）」に分けられますが、要支援もしくは要介護と認められた場合には、ケアマネジャーなどが作成するケアプランに基づき、介護サービスの利用が可能となります。
また、介護保険は、「第1号被保険者（65歳以上）」の場合には介護が必要となった原因は問われず、「第2号被保険者（40～64歳）」は介護保険法で規定された末期がんや関節リウマチなど16特定疾病で介護や支援が必要となった場合と、それぞれで適用される条件が異なります。
ここまでのおさらいになりますが、有料老人ホームを選定する際には、下記の4つのポイントをチェックすると良いでしょう。
| ① どのようなサービスが提供されているか確認すること |
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| サービス内容は、施設ごとに異なりますので、その対象範囲を確認してください。 特に介護が必要な場合、医療機関との連携や提携などが重要になるケースもあるので、施設の体制を確認することが必要です。 |
| ② どのような種類の施設が自分に合っているのか確認すること |
| 有料老人ホームは、「介護付き」「住宅型」「健康型」などの種類があり、要支援・要介護介護もしくは自立の方でも、将来も見据えて、どのタイプの施設が自身に合っているかしっかりと確認することが必要です。 |
| ③ 費用は、保険が適用されるのか、総額でいくら払うのかなどを確認すること |
| 施設によっては、入居一時金（前払い金）が0円といった場合もありますが、月々の支払金額が高く設定される場合もあるので総額を確認することが必要です。また、基本的に「住宅型」「健康型」のタイプは保険が適用されないので、こうしたこと把握しておかなければなりません。 |
