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昨今いろいろなところで耳にする「介護職員のお給料が少ない」という声。
個人差はあるにせよ、介護自体のお仕事の需要が高まっている割に、収入が少ないと嘆いている方がいるのも事実…しかし、業界全体で介護職員は給料が少ないのか、自分は他の介護職員と給与の差がどのくらいあるのかなども気になるところでしょう。こうした疑問を解消すべく、今回は介護職におけるお給料の実態に迫ります！この記事を読めば、現在の介護業界の概況や、今後の見通しなどもわかるので必見です！
介護職員の平均給与は、厚生労働省「介護従事者処遇状況等調査結果」を見るとわかりますが、直近の3年間の月給を比較してみると、平成30年が300,970円、平成29年が290,120円、平成28年が289,780円でした。
このうち、平成30年の平均給与（月給）となる300,970円の内訳は、基本給181,220円、諸手当71,330円、賞与48,420円です。
それぞれの前年比の差異を計算してみると、平成30年と平成29年では10,850円のプラスとなっており、平成28年と平成29年の差異（340円プラス）に比べれば大きく上昇していることが分かりますね。
こうした賃上げの背景には、介護職における人手不足が深刻化していることのほか、業界全体で給与・待遇面の改善で職員の定着率を高めようとしている動きや、厚生労働省が介護職員の処遇を改善するために職員1人あたりに最大で月37,000円の介護報酬を支払ったことなどが要因として挙げられるでしょう。
詳細については、下記の介護職員処遇改善加算について（加算の種類、加算の要件、加算の届出状況）で説明しています。
そして、今後の見通しとしては、政府が2019年10月に予定される消費税率引き上げに合わせ、約1,000億円規模の財源を投入し、勤続10年以上の介護福祉士に平均して月額80,000円相当の賃上げを行う対策を講じる発表しています。更には、施設内に勤続10年以上の介護福祉士がいない場合でも、要件を満たせば、介護福祉士を中心に処遇を改善する「特定処遇改善加算」が取得できるとしています。
介護職員の賃上げ傾向にあることはわかりましたが、働く施設によって給与は変わるのでしょうか？そんな素朴な疑問に対する1つの回答があります。
厚生労働省の「平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果」を確認してみると、介護施設は、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、訪問介護事業所、通所介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所の6つに分類して調査をしています。
各施設の分類で比較してみると、月給では介護老人福祉施設190,700円（常勤の者）、日給では認知症対応型共同生活介護事業所10,380円（非常勤の者）、時給では訪問介護事業所1,240円（非常勤の者）が最も高くなっており、サービス形態、雇用形態、労働時間数などに違いもあるので、一概に給与額の比較だけでは善し悪しの判断ができませんが、介護職の中でも各施設によって差があることは事実です。
| ■介護職員数(累計対象数) |
|---|
|
常勤の者 181,220円（平均年齢43.2、平均勤続年数7.6、実労働時間数163.4） 非常勤の者 148,890円（平均年齢47.0、平均勤続年数7.2、実労働時間数116.1） |
| ■介護老人福祉施設 |
|
常勤の者 190,700円（平均年齢39.3、平均勤続年数8.0、実労働時間数163.2） 非常勤の者 155,610円（平均年齢45.1、平均勤続年数10.2、実労働時間数130.4） |
| ■介護老人保険施設 |
|
常勤の者 177,180円（平均年齢40.3、平均勤続年数9.1、実労働時間数160.2） 非常勤の者 162,690円（平均年齢42.4、平均勤続年数10.6、実労働時間数134.8） |
| ■介護療養型医療施設 |
|
常勤の者 154,470円（平均年齢44.3、平均勤続年数9.3、実労働時間数153.7） 非常勤の者 －円（平均年齢－、平均勤続年数－、実労働時間数－） |
| ■訪問介護事業所 |
|
常勤の者 184,740円（平均年齢48.3、平均勤続年数7.3、実労働時間数165.3） 非常勤の者 143,490円（平均年齢48.9、平均勤続年数7.3、実労働時間数106.1） |
| ■通所介護事業所 |
|
常勤の者 175,990円（平均年齢43.1、平均勤続年数6.1、実労働時間数163.0） 非常勤の者 161,400円（平均年齢43.6、平均勤続年数5.6、実労働時間数129.1） |
| ■認知症対応型共同生活介護事業所 |
|
常勤の者 168,280円（平均年齢45.3、平均勤続年数6.7、実労働時間数165.2） 非常勤の者 132,810円（平均年齢49.7、平均勤続年数6.6、実労働時間数113.9） |
第101表 介護職員の平均基本給額等（日給の者）、サービス種類別、勤務形態別（加算（I）～（V）を取得している事業所）
| ■介護職員数(累計対象数) |
|---|
|
常勤の者 7,690円（平均年齢48.9、平均勤続年数6.4、実労働時間数20.0） 非常勤の者 8,680円（平均年齢54.8、平均勤続年数6.4、実労働時間数14.5） |
| ■介護老人福祉施設 |
|
常勤の者 7,440円（平均年齢46.9、平均勤続年数6.4、実労働時間数20.7） 非常勤の者 8,520円（平均年齢55.1、平均勤続年数7.7、実労働時間数14.8） |
| ■介護老人保険施設 |
|
常勤の者 7,410円（平均年齢46.4、平均勤続年数6.5、実労働時間数20.1） 非常勤の者 10,100円（平均年齢49.6、平均勤続年数4.5、実労働時間数15.2） |
| ■介護療養型医療施設 |
|
常勤の者 …円（平均年齢…、平均勤続年数…、実労働時間数…） 非常勤の者 …円（平均年齢…、平均勤続年数…、実労働時間数…） |
| ■訪問介護事業所 |
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常勤の者 8,240円（平均年齢52.6、平均勤続年数8.7、実労働時間数18.8） 非常勤の者 8,320円（平均年齢53.3、平均勤続年数4.4、実労働時間数15.9） |
| ■通所介護事業所 |
|
常勤の者 7,670円（平均年齢48.0、平均勤続年数5.3、実労働時間数19.8） 非常勤の者 8,140円（平均年齢54.2、平均勤続年数7.3、実労働時間数14.3） |
| ■認知症対応型共同生活介護事業所 |
第102表 介護職員の平均基本給額等（時給の者）、サービス種類別、勤務形態別（加算（I）～（V）を取得している事業所）
| ■介護職員数(累計対象数) |
|---|
|
常勤の者 990円（平均年齢50.5、平均勤続年数6.5、実労働時間数165.5） 非常勤の者 1,110円（平均年齢54.8、平均勤続年数6.7、実労働時間数78.8） |
| ■介護老人福祉施設 |
|
常勤の者 980円（平均年齢49.1、平均勤続年数6.8、実労働時間数164.3） 非常勤の者 1,000円（平均年齢51.3、平均勤続年数6.7、実労働時間数99.7） |
| ■介護老人保険施設 |
|
常勤の者 980円（平均年齢51.1、平均勤続年数8.3、実労働時間数166.4） 非常勤の者 990円（平均年齢49.9、平均勤続年数6.7、実労働時間数96.6） |
| ■介護療養型医療施設 |
|
常勤の者 860円（平均年齢55.7、平均勤続年数10.0、実労働時間数160.5） 非常勤の者 980円（平均年齢51.5、平均勤続年数7.8、実労働時間数104.2） |
| ■訪問介護事業所 |
|
常勤の者 1,110円（平均年齢52.2、平均勤続年数7.1、実労働時間数164.5） 非常勤の者 1,240円（平均年齢57.5、平均勤続年数7.5、実労働時間数60.9） |
| ■通所介護事業所 |
|
常勤の者 950円（平均年齢48.4、平均勤続年数5.8、実労働時間数164.3） 非常勤の者 970円（平均年齢51.1、平均勤続年数5.2、実労働時間数93.9） |
| ■認知症対応型共同生活介護事業所 |
|
常勤の者 930円（平均年齢51.9、平均勤続年数6.1、実労働時間数168.7） 非常勤の者 940円（平均年齢55.7、平均勤続年数6.2、実労働時間数105.7） |
出典：厚生労働省「平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果」
第100表 介護職員の平均基本給額等（月給の者）、サービス種類別、勤務形態別（加算（I）～（V）を取得している事業所）
注1）通所介護事業所には地域密着型通所介護事業所を含む。
注2）平成29年と平成30年ともに在籍している者の平均給与額を比較している。
注3）勤続年数は平成30年9月までに勤続した年数。
注4）勤続年数について、同一法人の経営する施設・事業所における勤続年数は通算して計上している。
注5）年齢は平成30年9月30日時点の年齢。
注6）計数のない場合は「－」、統計項目のあり得ない場合は「・」、集計対象数が10未満の場合は「・・・」と表章している。
注7）金額は、10円未満を四捨五入している。
次に、介護職と他の職業（全産業）では、給与にどのくらい差があるのか比較してみましょう。平成30年度の厚生労働省の調整結果「平成30年賃金構造基本統計調査」で全産業の平均月給を調べてみると、平均月収は306,200円でした。
この「平成30年賃金構造基本統計調査」は産業別にも調査されていますが、介護職は医療・福祉が一括りになってしまっているので、介護職に特化した同省の別の調査「平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」で平均月給を比較します。
この「平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」では、介護職の平均月給は300,970円（賞与などの手当も含む）でした。
ちなみに、この平成30年度の介護職における平均月給ですが、平成21年の調査開始以来、介護職の平均月給が初めて30万円を超えた結果となったそうで、介護職員の月給が全産業の平均月給に近づいていることが分かりますね。
但し、更に掘り下げて介護職の平均月給の内訳まで見てみると、基本給が181,220円（300,970円の基本給部分）となっており、会社の規模や職種によっても基本給の平均額は異なりますが、小企業の所定内給与額（手当などを除いた基本給に近い給与額）で収入が最も少ない20代で20万円を超えていますので、介護職の基本給の水準はかなり低いのが現状です。
まず、介護職の収入源となる「介護報酬」は、政府によって公定価格が定められていますで、各施設で自由に「介護報酬」を変えることはできず、「介護報酬」の大半は職員の人件費に充てられているのが現状です。
また、施設介護は、こうした公定価格の中で得られた「介護報酬」では、一般的には約6～7割が人件費、訪問介護になると約9割が人件費となり、サービス内容と価格を自由に決めて介護報酬を増やすことができないため、賃上げが難しい構造になっています。
それでは、介護職を転職先として選んだり、介護職の仕事を続けたりしても、ずっと低賃金のまま変わらないのでしょうか…
いいえ！そんなことはありません。他の一般企業と同じで、介護職は実務経験を積むことによって少しずつ給与が上がっていく業界です！さらに、資格や役職に就くことによっても加算がされます。勤続（経験）年数に応じての年収の変化は下記のようになっています。
| 全体平均 300,970円（平均43.2歳 実労働時間163.4） | |
|---|---|
| 1年（勤続1年～1年11か月） | 270,740円 |
| 2年（勤続2年～2年11か月） | 278,550円 |
| 3年（勤続3年～3年11か月） | 282,700円 |
| 4年（勤続4年～4年11か月） | 284,300円 |
| 5年（勤続5年～5年11か月） | 290,400円 |
| 6年（勤続6年～6年11か月） | 290,400円 |
| 7年（勤続7年～7年11か月） | 290,950円 |
| 8年（勤続8年～8年11か月） | 293,120円 |
| 9年（勤続9年～9年11か月） | 301,120円 |
| 10年（勤続10年～10年11か月） | 307,930円 |
| 11年（勤続11年～11年11か月） | 308,640円 |
| 12年（勤続12年～12年11か月） | 320,680円 |
| 13年（勤続13年～13年11か月） | 320,120円 |
| 14年（勤続14年～14年11か月） | 326,100円 |
| 15年（勤続15年～15年11か月） | 332,200円 |
| 16年（勤続16年～16年11か月） | 339,980円 |
| 17年（勤続17年～17年11か月） | 347,470円 |
| 18年（勤続18年～18年11か月） | 344,360円 |
| 19年（勤続19年～19年11か月） | 367,410円 |
| 20年以上 | 381,030円 |
出典：厚生労働省「平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果」
第79表 介護職員の平均給与額等（月給・常勤の者）
サービス種類別，勤続年数別 加算（I）～（V）を取得している事業所
注1）通所介護事業所には地域密着型通所介護事業所を含む。
注2）平成29年と平成30年ともに在籍している者の平均給与額を比較している。
注3）平均給与額は、基本給（月額）＋手当＋一時金（4～9月支給金額の1／6）
注4）勤続年数は平成30年9月までに勤続した年数。
注5）勤続年数について、同一法人の経営する施設・事業所における勤続年数は通算して計上している。
注6）年齢は平成30年9月30日時点の年齢。
注7）計数のない場合は「－」、統計項目のあり得ない場合は「・」、集計対象数が10未満の場合は「・・・」と表章している。
注8）金額は、10円未満を四捨五入している。
このように経験・年数を積めば着実に右肩上がりに収入が上がりますね！
現時点では、厚生労働省「平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果」の調査結果を見る限り、経験年数10年を節目に、全産業の平均給与額（月収）307,930円を超えることが分かりました。さらに、資格手当が付く介護職では資格を取得することによっても、下表のように収入アップが見込めます。
保有資格なし／5.2年(平均勤続年数)、261,600円(平成30年9月)
介護職員初任者研修／6.8年(平均勤続年数)、285,610円(平成30年9月)
実務者研修／6.5年(平均勤続年数)、288,060円(平成30年9月)
介護福祉士／8.4年(平均勤続年数)、313,920円(平成30年9月)
これに役職手当が付くともっと良いお給料になりますね！
出典：厚生労働省「平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果」介護職員の平均給与額の状況（月給・常勤の者、保有資格別）からの抜粋
注1）「実務者研修」とは、実務者研修、介護職員基礎研修及びヘルパー1級をいう。
注2）「介護職員初任者研修」とは、介護職員初任者研修及びヘルパー2級をいう。
注3）平成29年と平成30年ともに在籍している者の平均給与額を比較している。
注4）平均給与額は、基本給（月額）＋手当＋一時金（4～9月支給金額の1／6）
注5）平均給与額は10円未満を四捨五入している。
注6）勤続年数は平成30年9月までに勤続した年数であり、同一法人の経営する施設・事業所における勤続年数は通算して計上している。
介護職で給与額をアップするためには、政府の方針でも明らかになっているように、勤続10年以上の介護福祉士に対する月額80,000円相当の賃上げは顕著な例で、資格を取得することや実務経験を積むことが近道となるでしょう。実例として、介護福祉士となり「主任」となった場合には… といった、年収200万円以上の差ができるほど、頑張り次第ではこのような高収入も実現できますよ！☆詳しい給与額アップのコツはをぜひご拝読ください☆
しかし！すぐにでも給与額をアップさせたいという方が多いと思います。なかなか改善の手が全ての施設に行き届かない介護職ならでのもどかしさ。…ならばいっそ、最初から給与額の高い施設へと転職はいかがでしょうか！介護業界は施設によっての給与額の高低差が大きいので、高収入求人を狙った転職活動をしてみましょう。ですが、自分で見つけるには時間もないですし、求人の探し方にもコツが要りますよね…そこで当ケア転職ナビに任せてみませんか？
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「介護職員処遇改善加算」とは、平成23年度まで実施されていた「介護職員処遇改善交付金」を廃止し、当該交付金の対象となる介護職員の賃金の改善を図るために厚生労働省が新設した制度です。平成29年度の改正によって、処遇改善加算区分は5区分（下記の加算の種類参照）に変更され、その加算額が事業所に給付されることになりました。
また、「介護職員処遇改善加算」は、加算を取得する年度の前年度の2月末日までに、都道府県知事等に介護サービス事業所が届出をする必要があります。
現在までの届出の状況を調べてみると、該当する介護サービス事業所全体で91.1%と高い割合で届出されており、届出してない事業所の理由としては「介護職員の昇給の仕組みを設けることにより、職種間・事業所間の賃金のバランスが取れなくなることの懸念」が挙げられていました。
しかし、こうした一部の事業所を除いては届出の割合も高いため、徐々に介護職における賃上げの環境が整ってきたと言えるでしょう。
| ■加算の種類 | |
|---|---|
| 加算（Ⅰ） | 37,000円相当（キャリアパス要件Ⅰ、キャリアパス要件Ⅱ、キャリアパス要件Ⅲ、職場環境等要件の全てを 満たす場合） |
| 加算（Ⅱ） | 27,000円相当（キャリアパス要件Ⅰ、キャリアパス要件Ⅱ、職場環境等要件の全てを満たす場合） |
| 加算（Ⅲ） | 15,000円相当（キャリアパス要件Ⅰ又はキャリアパス要件Ⅱのどちらかを満たすことに加え、職場環境等要件を 満たす場合） |
| 加算（Ⅳ） | (Ⅲ)×0.9相当（キャリアパス要件Ⅰ、キャリアパス要件Ⅱ、職場環境等要件のいずれかを満たす場合） |
| 加算（Ⅴ） | (Ⅲ)×0.8相当（キャリアパス要件Ⅰ、キャリアパス要件Ⅱ、職場環境等要件のいずれも満たしていない場合） |
| ■加算の算定要件 |
|---|
|
・キャリアパス要件Ⅰ：介護職員の職位、職責又は職務内容等に応じた任用等の要件、賃金体系を定め、全ての介護職員に 周知していること。 ・キャリアパス要件Ⅱ：介護職員の資質向上のため計画を策定し、研修の実施又は研修の機会を確保し、全ての介護職員に 周知していること。 ・キャリアパス要件Ⅲ：介護職員の経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給する仕組みを設け、全ての介護職員に周知していること。 ・職場環境等要件：職場環境等の改善（賃金改善を除く）を実施し、全ての介護職員に周知していること。 例）事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化、こころの健康等の健康管理面の強化 等 |
| ■介護職員処遇改善加算の取得（届出）の状況 | |
|---|---|
| 全体 91.1%（届出している）／8.9%（取得してない※届出していない） | 69.3%（加算Ⅰ）、11.6%（加算Ⅱ）、 9.1%（加算Ⅲ）0.4% 、（加算Ⅳ）0.6%、（加算Ⅴ） |
| 介護老人福祉施設／98.5%（届出している）、 0.2%（取得してない※届出していない） | 84.7%（加算Ⅰ）、84.7%（加算Ⅱ）、 8.4%（加算Ⅲ）、4.8%（加算Ⅳ）、0.4%（加算Ⅴ） |
| 介護老人保健施設／94.6%（届出している）、5.4% （取得してない※届出していない） | 75.2%（加算Ⅰ）、10.2%（加算Ⅱ）、7.6%（加算Ⅲ）、0.4%（加算Ⅳ）、 1.2%（加算Ⅴ） |
| 介護療養型医療施設／70.0%（届出している）、30.0%（取得してない※届出していない） | 37.6%（加算Ⅰ）、11.6%（加算Ⅱ）、17.7% （加算Ⅲ）、1.0%（加算Ⅳ）、2.0%（加算Ⅴ） |
| 訪問介護／88.4%（届出している）、11.6%（取得してない※届出していない） | 63.7%（加算Ⅰ）、13.3%（加算Ⅱ）、 9.9%（加算Ⅲ）、 0.7%（加算Ⅳ）、0.9%（加算Ⅴ） |
| 通所介護／89.6% （届出している）、10.4%（取得してない※届出していない） | 66.2%（加算Ⅰ）、12.7%（加算Ⅱ）、9.9%（加算Ⅲ）、0.4%（加算Ⅳ）、0.4%（加算Ⅴ） |
| 認知症対応型共同生活介護／99.0%（届出している）、1.0%（取得してない※届出していない） | 84.4%（加算Ⅰ）、6.8%（加算Ⅱ）、7.3%（加算Ⅲ）、0.1%（加算Ⅳ）、0.5%（加算Ⅴ） |
出典：平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要
注）通所介護には地域密着型通所介護を含む。
